ネットワークビジネス ～ 連鎖販売取引 ～
現在、インターネット上には様々な広告・宣伝があり、その中には個人間のネットワークを利用したビジネスなどがあります。
ネットワークビジネスという言葉は、「インターネットを利用したビジネス」や「個人間のネットワークを利用したビジネス」など、様々な意味で使用されておりますが、特に注意すべきは、「個人間のネットワークを利用したビジネス」ではないかと考えられます。
「個人間のネットワークを利用するビジネス」の中には、「新たに人を紹介した場合、あなたにはリベートとして○○％が支払われる。その権利を得るためには、最初にこの商品を購入する必要がある。」などとの広告・宣伝がありますが、取引の実態を見ると、特定商取引法で規制する連鎖販売取引に該当する場合があります。
「インターネットを利用した、まったく新しいビジネスが始まります。」、「今までになかった驚愕のビジネスがスタートします。」などと広告されているものが多くありますが、結局のところその多くは連鎖販売取引に該当しています。
したがって、この手のネットワークビジネスは、クーリングオフすることができますので、もし契約をしてしまったという場合は、速やかにクーリングオフをすることを推奨します。
連鎖販売取引の場合、知人が勧誘を行ってくる場合が多いので、知人だから大丈夫だとは思わずに契約の内容、取引の実態を充分に確認しましょう。
詳しくは、マルチ商法、連鎖販売取引のページを確認してください。
安田行政書士事務所では、これまで数多くのクーリングオフ・中途解約を手掛けてきた専門の行政書士が、クーリングオフ手続や中途解約手続を代行致します。
クーリングオフに精通した専門家が関与すると、悪質な販売業者にも対抗することができ、さらに当事務所へご依頼を頂いた場合、原則として、それ以降販売業者と連絡をとる必要がなくなります。
商品等を購入時に、クレジット会社を利用してしまったという場合でも、適切に対応を致しますので、ご安心ください。
専門家である行政書士が、クーリングオフ完了（中途解約完了）まで、フルサポート致します。
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